JMCCの外国人介護人材

施設長さんの悩み

施設長の悩み
施設長の悩み

現状を裏付けるデータ

  • 東京では8人の介護求人に応募がわずか一人(ハローワーク2019年12月)
  • 新卒採用は「なし」が53%(WAM調査2019年4月)
  • 平均勤続年数=全産業の11.9年に対し施設介護員は5.5年(厚労省)
  • 9割の事業所で「中途採用は厳しい」と訴え(マイナビ中途採⽤状況調査2020年)
  • 中途採用が厳しい理由の過半は「求職者の質が低い」(同上)

施設長さんの望み

その1

採用基準は下げたくない

その2

長期雇用を望む人に来てほしい

その3

求人の手間と費用を減らし計画的に採用・育成したい

施設長さんの望みを叶えるJMCCの施策

その1

素養の高い方(※1)の中から、CQI(※2)で選抜します。

その2

5年以上日本で働く意思を持つ方を紹介します。

その3

N2合格と介護福祉士合格を目指します。

※1 大学看護学部卒(フィリピン)、または現役介護職員(中国)、あるいはN4保持者など
※2 株式会社エイムソウルが提供する異文化適応力や行動特性・性格特性に視点を置いた外国人向け適性検査

JMCC選抜の外国人介護人材の素養①

ベトナムの場合

  • ベトナム国内に350社以上ある送出機関から、介護に関してもっとも信頼できる機関として1次選抜された13機関のなかの1社と提携
  • 徹底したブローカー排除のもと、提携教育機関の卒業生、説明会参加者、実習生からの紹介等より、知力・体力・生活態度等の選抜を経て採用
  • 介護福祉士国家試験では、全体の合格率が約70%であるのに比べ、ベトナム人は2017年の初受験以来、4年連続約90%と抜群の好成績を誇る
  • 2016年から日本語がベトナムの第一外国語に加わり、一部では小学校から学習することとなった。
  • ベトナム人は礼儀正しく穏やか、真面目で粘り強く、器用で几帳面などと評され、母国ではTV番組「おしん」に人気がある。ネットの普及率も高い。
  • 日本への技能実習生派遣はベトナムの国策であり、全実習生39万人のうち、ベトナム人実習生は過半数の20万人を占めている(2019年)。
  • ベトナム人在留者数は中国・韓国に次ぐ第3位(2019年37万人)で、日本からベトナムへの直接投資も4年連続(2020年)増加中と、両国の親密度は非常に高い。

JMCC選抜の外国人介護人材の素養②

中国 山西省 呂梁市(400万都市・ろりょうし)の場合

  • 市政府が所得底上げ策としてご当地ブランド介護士を育成中(育成実績4万人)
  • 介護職歴を有する方も多く、市政府推薦の技能実習候補生なので意識が高い
  • 出稼ぎではなく技能向上を目的として来日
  • 日本語の習得が非常に速く、習得前でも漢字で筆談が可能
  • もともと人柄が素朴なうえ、市の選抜基準が、人に対するまごころ、明朗さ、積極性の3点
  • 市政府が学習費の助成を行っているので、本人・雇用側の負担が軽い

JMCC選抜の外国人介護人材の素養③

インドネシア看護専門・看護大卒の場合

  • 世界第4位の人口(2.6億人)と、平均年齢30歳の若さを誇る有望な労働市場
  • 1万3千の島々からなる島しょ国で、島ごとに独自文化を持つなど国民の気質は多様だが、人柄は概して明朗でおおらか
  • 出稼ぎではなく技能向上を目的として来日
  • 女性の社会的地位が高く、宗教上の制約も中東などより緩い
  • 看護専門学校または大学看護学部卒を選抜
  • EPA介護福祉士候補者として日本の介護現場でも実績がある(2008年のEPA開始以来、860人が介福国試を受験し、470人が合格 (合格率55%))

JMCC選抜の外国人介護人材の素養④

フィリピン看護専門・看護大卒の場合

  • フィリピンの看護師試験合格上位10位内の4年制大学看護学部からスカウト
  • アメリカの大学と同等の看護課程を修了
  • コロナ禍においてもフィリピンのナースは世界的に評価が高い(国内には就職口が少ない)
  • 大半がカトリック信者でホスピタリティにあふれている
  • 仕事では英語が第一母国語なのでコミュニケーションが容易
  • 性格が明るく、フレンドリーだがマナーにはうるさい人が多い
  • 本人から手数料を取ることを禁止されているので、本人負担が軽く、失踪リスクが極めて低い

JMCC選抜の外国人介護人材の素養⑤

ネパールの場合

  • 日本語学習と介護就労に前向きで、N3保持者・N4保持者が多い
  • 日本での就労希望年数が10年~20年と非常に長い
  • 親日家が多く、古い伝統文化を大切にする国民性で、ホスピタリティにあふれている
  • ネパールの軍人は勇敢なことで知られ組織へのロイヤリティが高い
  • 英語が第二母国語でコミュニケーションが容易

JMCC選抜の外国人介護人材の素養⑥

ミャンマーの場合

  • 長引くクーデターの影響で低賃金・就職難のため、海外で長く働きたい若者が多い
  • 仏教徒が9割で日本文化との親和性が高い
  • ミャンマー語と日本語の文法が近く、日本語習得が早い
  • 提携日本語学校が学費無料のため、優秀な生徒が多く集まる
  • 提携日本語学校が学費無料のため、生徒の負担が軽く、来日後の定着率が高い
  • N2レベル日本語力のため、通常入国まで1 年かかるところ、半年で可
  • N2レベル日本語力のため、入国後の教育費の負担が軽い
  • N2入国者の場合、配属時から人員カウント可

CQI(外国人適性検査)について

※異文化適応力や行動特性・性格特性に視点を置いた外国人向け適性検査です。((株)エイムソウル提供)

CQI(外国人適性検査)

CQI(外国人適性検査)

日本語学習(N2合格)支援

  • 入国から2年以内にN3合格(標準学習時間200時間 N5から累計600時間)
  • 入国から3年以内にN2合格(標準学習時間200時間 N5から累計800時間)
  • オンデマンドWEB学習(母国語字幕の動画)教材とタブレット端末用意
  • オンラインLIVE授業(日本語講師との双方向対話型 1クラス4名)も併用

介護福祉士 資格取得支援(案)

  • N3合格後に、当組合が通信制「介護福祉士 実務者研修」を開講 (入国後3年目以降を想定)
  • 開講期間は1年間、総研修時間450時間、うちスクーリング7日間とする
  • WEB学習教材・PC端末・スクーリング講師、会場を当組合で用意

料金について(一部予定価格を含む)

単位:円(税別)※別途渡航費・健診費・送迎費等の実費あり

※横にスクロールしてご覧ください
前払費用 月払費用 前払+月払
36ヶ月 合計
送出機関
紹介料
教育費 送出機関
紹介料
技能実習の場合は監理費の内訳
特定技能の場合は各費用
N4合格
入国前講習
入国後
講習
入国後
講習手当
指導監査費または紹介料 相談支援費または登録支援費(※) 教育費
1年目日本語N3 2年目日本語N2 3年目介護の日本語
ベトナム 技能実習 150,000 142,000 70,000 362,000 10,000 10,000 20,000 10,000 10,000 10,000 50,000 2,162,000
中国呂梁市 142,000 60,000 202,000 10,000 10,000 20,000 10,000 10,000 10,000 50,000 2,002,000
インドネシア 300,000 142,000 60,000 502,000 5,000 10,000 20,000 10,000 10,000 10,000 45,000 2,125,000
フィリピン 特定技能 500,000 150,000 650,000 10,000 ※20,000 10,000 10,000 10,000 40,000 2,090,000
ネパール 360,000 360,000 10,000 ※20,000 10,000 10,000 10,000 40,000 1,800,000

※受入法人の規模・体制によっては登録支援を自社提供できます。

組合加入費(法人毎)

出資金 10,000円/口
賦課金 運営施設数 法人当り
月額
(非課税) 1~3施設 5,000円
4~6施設 6,500円
7施設以上 7,000円

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    日本医療介護協同組合(以下「当組合」という。)では、皆様からお預かりする個人情報を大切に取扱い、個人の権利利益を保護することを重要な社会的責務と考えています。

    1 個人情報の取得

    当組合の遂行する業務の範囲内で、適切な個人情報の取扱いをします。個人情報の取得にあたっては、利用目的をできる限り明確にし、その目的の達成に必要な限度において、それを実施します。

    2 利用目的及び保護

    個人情報の利用は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、その利用目的の範囲を超える個人情報の利用を防止する措置を講じます。

    3 管理体制
    • (1)すべての個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止とセキュリティの是正に努めます。

    • (2)個人情報の本人による開示・訂正、利用停止当の取扱いに関する問合せは随時受付け、適切かつ速やかに対応します。

    4 法令遵守のための取組みの維持と継続
    • (1)当組合は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を適正に遵守します。

    • (2)個人情報を取扱う全ての従業者に適切な指導と教育を施し、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、システムの見直しを行ない、その継続的な改善と向上に努めます。

    <お問い合わせ窓口>

    個人情報保護相談窓口
    日本医療介護協同組合 事務局
    TEL :03-3221-7010
    MAIL:info@jmcc.or.jp