外国人技能実習制度

外国人技能実習制度とは?

人々
外国人技能実習制度は、実際の業務を通じて実践的な技術・技能・知識を学び、帰国後に母国の発展に役立ててもらう事を目的としています。日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っている政府公認の制度です。

2017年11月1日より、新たに介護職が対象となりました。日本医療介護協同組合では介護職に特化し、人材育成を目的とした同制度による介護技能実習生受け入れ事業を行っています。

技能実習生は母国での研修後に入国し、さらに日本語会話・介護技術の習得のための講習を受けた後、実習実施者(受け入れ企業様)との雇用契約の下で、実践的な技能等の習得を図ります。約1年間の実習期間を経て技能検定に合格すると、さらに2年間の在留期間延長ができ合計3年間日本で実習することが可能です(優良監理団体・優良実習実施企業に限り、 最長5年間日本で実習することが可能です)。

技能実習生受け入れには、監理団体となる協同組合等への加入が必要となります。

人々

技能実習生受け入れまでの流れ

「団体管理型」による技能実習制度は下記の流れで進められます。

技能実習生受け入れまでの流れ技能実習生受け入れまでの流れ

技能実習制度 入国から帰国まで

入国から帰国まで入国から帰国まで

技能実習生の受け入れ人数枠

受け入れることができる技能実習生の人数は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員(常勤介護職員)の総数に応じて設定(常勤介護職員の総数が上限)され、その数を超えて受け入れることができません。

【団体管理型の場合】

事業所の常勤介護職員の総数 一般の実習実施者 優良な実習実施者
1号 全体(1・2号) 1号 全体(1・2号)
1 1 1 1 1
1 2 2 2
3~10 1 3 2 3~10
11~20 2 6 4 11~20
21~30 3 9 6 21~30
31~40 4 12 8 31~40
41~50 5 15 10 41~50
51~71 6 18 12 51~71
72~100 6 18 12 72
101~119 10 30 20 101~119
120~200 10 30 20 120
201~300 15 45 30 180
301~ 常勤介護職員の20分の1 常勤介護職員の20分の3 常勤介護職員の10分の1 常勤介護職員の5分の3

引用元:厚生労働省HP 技能実習「介護」における固有要件について